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特別区組織・定数分析(下)/係長職の拡大方法模索/主任級の意欲向上も課題

  各区の組織定数では、行政系人事制度の改正にどう対応するかも、今年度以降の組織・定数の大きな課題と言える。
 特別区では係長職の不足が深刻になる中、これまでの1~3級職(係員・主任主事)を廃止し、新たな職務分類基準として▽1級職(係員)▽2級職(主任)▽3級職(係長級)▽4級職(課長補佐)を設置。このうち新2級職は係長職への昇任を前提とし、各区が人事計画に基づいて定数管理を行うことになる。これまで旧3級職(主任主事)の合格者数は「昇任率」を基本に決定していた。
 本紙が各区に人事管理の方針・課題などを聞いたところ、係長職の昇任や退職の状況に加え、フルタイム再任用の動向、職員構成の変動も勘案した人事管理の難しさを指摘する声が上がる。
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