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東京都市区長会/国予算の要望まとめる/地方法人課税是正見直しなど

  東京都市区長会(会長=長友貴樹調布市長)は4月24日、来年度の国予算編成に向けた全国市長会への要望書をまとめた。地方法人課税の自治体間格差の是正や森林環境税の導入など、国が進める税制改正の見直しなどを盛り込んだ。
 地方法人課税の偏在是正措置では、国は2014年度から法人住民税の地方税分の税率を引き下げ、その分を国税として徴収し、地方に分配している。国は更に新たな措置を講ずる考えを示しており、市区長会は「地方自治の本旨に反しており、到底容認できない」とし、自治体間格差の是正は国から地方への財源移譲や、地方交付税交付金の法定率の引き上げなど地方財源拡充の観点から見直すべきとした。
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