電気予報危険水域の判断に差異／レベル２では「周知せず」も／二重予報で混乱懸念

　夏本番を迎え、各自治体では区民に節電を促す取り組みが活発化している。その仕組みの一つとして注目されるのが、独立行政法人「低炭素社会戦略センター（ＬＣＳ）」の節電予報。気象データなどから翌日の電力状況を前日に示すことで節電を促す仕掛けで、２３区内では１０区が導入若しくは導入に向けた準備を進めている。ただ、どのレベルで区民に周知するかなど、運用方法は区によって違いも見られた。政府や東京電力が同様の電気予報を出す中で、未導入区からは「ダブルスタンダードにならないか」といった懸念も聞かれる。

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