庁内の声／「復興五輪」の受け止めは？／強圧的な指示には嫌気／国民一体の可能性も

都は、２０２０年夏季五輪招致を正式に表明し、ＪＯＣも東京を国内立候補都市に決定した。開催理念は、前回の「環境」から一転し、東日本大震災からの「復興」。都民・国民の盛り上がりに欠けた４年前の反省を生かし、「復興五輪」は共感を得るのか。庁内の声を聞いた。

■心のたいまつとなるか
　「五輪招致」を都民や国民がどのように受け止めているのか、それが問われている。前回の招致活動の際は、招致の大義と世論の盛り上がりに欠けたことがネックとなった。３月１１日までは、国民全体が一丸となって何かに取り組む機会はほとんどない中で、今回の五輪招致は、一体となる機会になり得る可能性は秘めているとは思う。
　しかし、前回の経緯と現在の状況からすると、それは全て未知数に包まれている。東日本大震災の惨禍からの復興が第一優先課題とされる現在、その中で五輪をどのように位置付け、近未来に向けて国民の心のたいまつとなり得るかが、いま問われているのだと思う。（本庁部長）

■勝てるなら賛成だが…
　勝てる見込みがあるなら賛成だ。しかし、勝算はどこまであるのか。
　２０１６年五輪招致で一番報われなかったのは、都庁だと思う。優れた計画を作り、国内世論の喚起に金を配って批判も浴びたが、都庁職員は一生懸命やった。
　しかし、国際的な工作という意味では、ＪＯＣや電通任せで、都庁はほとんど関われなかったのではないか。「レガシー」なるものが残っているのか、疑問だ。
　「やる限りは勝たなければならない」というのは、その通りだと思うが、いくら計画が良くても勝てる保証がない。前回の反省を踏まえれば、今回、東京は前面に出ることはないのではないか。 （本庁部長）

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