| | 区の職員住宅／都心３区が増員へ／周辺区では他施設転用 江戸川区を除く２２区が区職員の福利厚生や災害時の初動対応のために供給している職員住宅が岐路に立っている。本紙が各区に行ったアンケート調査では、２２区の住宅総数は計１４６１戸で、２０１１年と比べて約２００戸減っている。周辺区では職員住宅の廃止や他用途に転用する動きも出てきている一方、比較的家賃が高額な都心３区は増設計画がある。区内居住を促すことで職員の地域コミュニティー参画にもつなげたい都心３区と、職員の区内居住率が以前から高い周辺区との間で方向性が分かれつつある。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
