| | 民泊新法がきょう施行／無届け施設取り締まり鍵に／増員や他機関と連携など 住宅宿泊事業法（民泊新法）がきょう１５日に施行され、全国で民泊が解禁される。２３区では、民泊による区民の生活環境の悪化を防ぐため、１９区が条例で独自に営業日数を規制するなど対策を進めてきたこともあり、民泊の届け出件数は、新法施行前の民泊仲介サイトの掲載件数を大幅に下回った。一方で、行政の指導監督が及ばない「ヤミ民泊」をどう取り締まるかが大きな課題となっている。各区は現場人員の増員や、警察署などとの情報共有などの態勢整備を進めている。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
