| | 都監理団体／プロパー職員育成に注力／３３団体が経営改革プラン／新規に収益事業の検討も 都総務局は監理団体の「経営改革プラン」を初めてまとめた。全３３団体が２０２０年までの３年間で重点的に取り組む経営改革を示した。各団体が自己分析を踏まえ、組織・事業運営に関する経営課題と戦略を打ち出したのが特徴。多くの団体がプロパー職員の確保・育成に力を入れる方針を示している。また、新たな収益事業の「発掘」に取り組む団体もある。
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