| | 視点／都議会２定を終えて／「受動喫煙」の政治バランス ２７日に都議会第２回定例会が閉会した。最大の焦点だった受動喫煙防止条例は自民党を除く全会派の賛成多数で可決、成立した。国の健康増進法改正案が飲食店の原則屋内禁煙基準に客席面積を採用する一方、都は「従業員のいる飲食店」という新基準を考案した。飲食店の原則屋内禁煙店舗は、法案の７・２万件に対して条例は１３・４万件と２倍弱に相当し、飲食団体などの批判を跳ね返しながら都独自基準のまま中央突破した形だ。
ゆえに禍根は残る。飲食団体などで構成する都生活衛生同業組合連合会は、都議会厚生委員会で条例案が可決された２５日、「意見に一切耳を傾けてもらえず、遺憾に堪えない」との声明を発表し、怒りをあらわにした。
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