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世田谷区／応急仮設住宅提供へ／高家賃で物件確保が課題

東日本大震災の被災者を対象に、世田谷区は８月から民間の賃貸住宅や区営住宅を応急仮設住宅として提供する。家賃などは災害救助法の国庫負担で賄われるため、区や被災者などの負担はない。しかし、提供する物件の家賃は上限が設定され、家賃水準が高い世田谷区内で物件をどの程度確保でき、利用者が集まるのかが課題となっている。

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