| | 都農林総合研究センター／ＩＣＴで収穫量アップ／来年度、一般農家に普及開始／費用対効果などに課題 都産業労働局は来年度、一般農家向けにＩＣＴ技術を使って温度管理などを自動化した農業生産技術の普及を本格化させる。農地の減少や農業者の高齢化などが課題となる中、都農林総合研究センター（立川市）ではＩＣＴを使って野菜を効率的に生産する研究開発を進めており、農地面積が少ない都内での生産量の増加が期待される。一方で、多額の初期投資費用やサポート体制の充実が課題となっている。
都内農家の平均年齢は６３・９歳（２０１５年）と高齢化が進む。さらに都市化の進行や相続の関係で毎年１００ヘクタール以上の農地が減少している。都はＩＣＴを活用して、限られた農地面積で効率的に農業経営を展開することで農家の収益性を更に高めるとともに、意欲ある農業の担い手育成や農地面積減少への歯止めにもつなげたい考え。また、需要の高い都内産野菜の普及も狙う。
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