| | １８年度都区財調区別算定／普通交付金、４年ぶりに増／９４４１億円 ０８年度に次ぐ規模 都総務局行政部は６日、特別区長会総会で承認を受けた２０１８年度都区財政調整の区別当初算定結果を公表した。普通交付金は４年ぶりの増となる前年度比５・６％増の９４４１億円。固定資産税や法人住民税など原資となる調整税の増収で、２月に都区が合意したフレーム時点では過去最高額を見込んでいたが、人口の実数や事業実績などから、当初算定としては０８年度の９４５２億円に次ぐ過去２番目の規模となる。不交付区は１６年連続となる港区の１区のみとなった。
交付金全体の９５％を占める普通交付金が当初算定段階で９千億円台となったのは２年ぶり。原資となる固定資産税が３年ごとの評価替えに伴い４・２％増、法人住民税が好調な企業業績を反映して１０・１％増でいずれも増収となり、交付額を押し上げた。
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