| | 障害者雇用、再確認の動き／中央省庁の不正算入受け／法定雇用率達成に苦慮も 障害者雇用を巡り、中央省庁の３３機関中２７機関が法定雇用率を水増ししていたことが発覚した。いずれも厚生労働省のガイドラインで定められた障害者手帳や指定医の診断書を確認せずに雇用数に含めて算定をしており、地方自治体でも同様の問題が全国に拡大している。都は国のガイドラインに基づいた調査により「水増しはない」としているが、特別区では「確認中」「点検中」とする区も出てきている。
中央省庁では障害者手帳の未確認や長期休養者を精神障害者として算入するなど雇用率の算定方法で問題が発覚したが、都では採用時に障害者手帳を確認し、採用後も毎年の雇用率調査の際に手帳のコピーの提出を求めるなど、厚労省のガイドラインにのっとった調査を実施。都総務局の担当者は「水増しはない」（人事企画担当）と自信を示す。
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