市町村給与制度の状況／高齢層職員の昇給抑制進む／新たに９団体が国・都準拠に

　都総務局は８月３０日、２０１８年４月１日現在の都内３９市町村の給与制度の状況を公表した。今年度は高齢職員の昇給抑制を国・都の基準に合わせる団体が増加。各市町村の給与制度の平準化が進んでいる。都総務局市町村課は「各団体が問題意識を持って制度の改正に取り組んでくれた結果」と分析する。
　今年度から新たに高齢層職員の昇給を国・都に準拠したのは立川、町田、小金井、東村山、清瀬、多摩、羽村、日の出、利島の９団体。
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