| | 超高齢社会で知事に提言／ＮＰＯと人事交流など「地域」前面に 超高齢社会の東京政策を議論する都の有識者会合が３日、小池知事に政策提言を行った。超高齢社会が一段と進展する２０２０年の東京五輪・パラリンピック大会以降を見据え、早期に方向性を提示することなどが狙い。地域課題の解決に取り組むＮＰＯ法人など多様な主体の発見と育成を柱に、「提言を踏まえた展開案」として、ＮＰＯなど民間団体と都職員との人事交流や、空き家など活用可能な地域資源を生かしたまちづくりの更なる検討などを打ち出した。今後は来年度予算での新規・拡充事業の実施へ関係各局で調整に入る。
提言書は「ＴＯＫＹＯ ＢＥＹＯＮＤ ２０２０～世界に先駆ける長寿社会～」と銘打ち、今後の方向性として、▽実情に即した地域づくりに向けた多様な主体の発見・育成▽多世代・多種多様な人材が活躍できる地域づくりの促進▽多様な高齢者の社会参加の促進▽デザインやイノベーション、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用▽地域づくりに有効な土地・建物利用の検討─の五つの視点を明示
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