| | 小池都政２年～第２部 有識者に聞く（１）／エネルギー／新たな制度の枠組みを／大野輝之／自然エネルギー財団常務理事 都では、小池知事が掲げる「三つのシティ」を柱に待機児童や超高齢化対策、新エネルギーの普及などが進められている。小池知事が就任から２年を迎え、これらの政策はどこまで進み、今後はどう展開していくべきか、有識者に聞いた。
環境行政に携わっていた石原都政時代を振り返って評価すると、ディーゼル車の排ガス規制とキャップ＆トレード制度が２本の大きな柱だったと思う。パリが都のディーゼル車規制を参考にするなど、この二つの施策は１０年以上、他の都市の先を行く取り組みだった。
最近の都の環境行政を見ると、キャップ＆トレード制度では第２期（２０１５～１９年度）もしっかりと運営し、成果を上げているのは間違いない。先駆的な施策を維持し、推進するのは簡単ではなく頑張っていると思う。
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