大阪北部地震や西日本豪雨を踏まえ、防災事業を緊急的に総点検していた都は１４日、水害や震災対策、都民や外国人への情報発信の強化など１２分野で新たな取り組みや改善策を示した。小池知事は同日の記者会見で、点検結果により「事業のスピードアップ、グレードアップを進める」と話した。遅くとも来年度までに事業化する予定だ。