調布飛行機墜落事故／自家用機飛行自粛を解除／地元からは「時期尚早」の声

 　２０１５年７月に調布飛行場を離陸した小型機が墜落し、周辺住民らが死亡した事故を受け、事故後から続いていた同飛行場での自家用機の飛行自粛要請を都が１３日、解除した。都は事故原因の究明や安全対策の強化、被害者救済制度の確立などから自粛解除の判断を下したが、地元自治体からは「時期尚早」と反発の声が上がる。

   「あまりにも早すぎる。再考すべき」「なぜ今なのか、都を信用できない」─。自家用機の飛行自粛解除に先立ち、調布市で開かれた市議会調布飛行場等対策特別委員会では、飛行自粛要請解除の方針を説明する都職員に対し、委員から不満の声が相次いだ。 
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