介護・福祉の人材不足が広がる中、都の児童養護施設、障害児・者施設を運営する東京都社会福祉事業団が採用制度・選考方法の見直しなど、経営改革に着手している。同事業団では都職員の派遣解消や退職に伴い、毎年、１００人以上の職員採用が必要になっており、施設運営に必要な職員の確保が極めて困難になっているからだ。事業団としては職員の離職率を低く抑える努力をしているとは言え、依然、厳しい状況にある。新人の早期の育成と共に、技術継承が課題となっている
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