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庁舎建て替え/江東区など検討本格化/各区で費用負担軽減策

  高度経済成長期以降に建てられた公共施設が更新期を迎える中、23区で庁舎の建て替え検討に乗り出す動きが加速している。今年度に入り、中央区と江戸川区に続いて、江東区も検討を始めることを明らかにした。23区では渋谷区が来年1月の完成に向けて新庁舎を建設中で、世田谷区は設計に着手。中野区や北区、葛飾区では整備手法や庁舎の在り方を検討している。建て替えで耐震性の向上や執務スペースの( き)狭(ょう)隘(あい)化解消などが見込める一方、整備費を抑える工夫が課題となっている。
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