青梅市・多摩市／地域経済牽引へ計画策定／高いハードル、企業への周知が鍵

青梅市と多摩市は、「地域未来投資促進法」に基づく基本計画を多摩地域で初めて策定した。同法では地域の特性を生かした産業の発展を目的に、各自治体が基本計画を策定。それに基づいた事業を展開する企業に国が減税などで支援する。しかし、新たな施設整備など企業側の大規模投資を前提にしているため足踏みする企業も多く、地域経済の活性化につなげるには地元自治体の企業への働き掛けが鍵になりそうだ。