| | 都税調／財源収奪に強く反論／答申案をまとめ「偏在是正の効果は？」 東京都税制調査会（会長＝池上岳彦立教大学教授）は１６日、都庁第一本庁舎７階で総会を開き、答申案を示した。最大の焦点となる国の新たな偏在是正措置への対応については、国がこれまでの偏在是正による効果などを示しておらず、都が財源を収奪されているだけの現状を批判した。今月２６日の同総会で、答申は小池知事に提出される予定となっている。
「何をもって偏在なのか」。都税調の答申案の段階で異例の出席となった小池知事がこう疑問を呈した。１年前は衆院選で自ら代表を務めた希望の党の候補応援に奔走していた知事だったが、今回は新たな偏在是正措置に踏み切る構えの国に対する焦りがうかがえた。
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