区団交／組合、勧告の実施見送り要求／「職員と家族の生活脅かす」／区長会は「慎重に検討」

　特別区長会と特区連、東京清掃労組は２２日、区人事委員会勧告後、初めての団体交渉を行い、区人勧の取り扱いなどについて協議した。今年の区人勧は、月例給がマイナス２・４６％という過去に例のない引き下げ幅となっており、区長会は「非常に厳しい」との受け止めを表明。「慎重に検討する」としたのに対し、組合側は「職員と家族の生活を脅かす」と猛反発し、勧告の実施見送りを求める事態となっている。
　今年度の区人勧は月例給を９６７１円（２・４６％）引き下げ、特別給を０・１月引き上げる内容。区長会は「過去に例のない引き下げ幅となっており、非常に厳しい」との受け止めを表明し、「国や他団体、民間の動向も勘案し、区民の理解と納得が得られるよう、区政全般の観点から、慎重に検討する」と説明した。 
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