都水道局／水道施設長寿命化を提言／浄水場の更新期間を９０年に／水道事業のモデルケースに

　都水道局は将来の水道需要の減少を見据え、水道施設の更新のペースを落とすなど、アセットマネジメント（資産管理）による点検データなどを踏まえて施設の長寿命化を図るよう転換する。１７日に開催した水道インフラの将来的な事業運営について考える有識者会議（座長＝滝沢智東大院教授）で打ち出した。同局は浄水場を更新する期間を現行の６０年から９０年に引き延ばすことや、配水管の年間の更新距離を抑えるなどの案を示した。同局は今年度中に局としての方針を固める。
　浄水場の更新計画は現在、法定耐用年数に合わせて６０年に設定しているが、更新に多額の費用がかかる上、人口減少に伴い、２０６０年の水道需要が２５年比で１３％減少する見込みで、将来の需要動向を見据えた水道施設の更新計画見直しが急務となっていた。 
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