| | 路上生活者対策／全区で住宅支援事業を開始／地域生活移行に成果 ２３区と都は来年度、就労が困難な路上生活者に一時的な宿泊場所として民間アパートを提供し、福祉や医療的ケアにつなげる「一時生活支援事業」を全区で展開する。同事業は、２０１７年度から一部のブロックで都区共同事業としてモデル的に試行しており、成果が表れているという。路上生活者の数は区ごとにばらつきがあるのが実情だが、路上生活者が集中する区は２３区全体で取り組む必要性を訴える。
都内の今年１月時点の路上生活者の数は１２４２人だった。約６千人を記録した０４年度以降、減少傾向にあるが、平均年齢は６０歳を超え、半数以上が５年以上路上生活を続けるなど、路上生活者の高齢化と長期化が課題となっている。
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