| | 都観光事業審議会／震災受け答申を延期／短期的な視点で特別提言／外国人旅行者の回復目指す／情報発信が復活の鍵第１８期東京都観光事業審議会（会長＝安島博幸立教大学観光学部教授）は９日、東京の観光の回復を目指す特別提言をまとめた。中長期的な東京の観光戦略を検討していた審議会は当初、今年９月の最終答申を予定していた。しかし、東日本大震災や福島第一原発の事故等により、東京の観光をめぐる環境は激変した。そこで、答申を１２年夏に延期し、緊急的・短期的な視点から進めるべき取り組みの指針を特別提言として提出。低迷している訪日外国人旅行者の回復などを目指す。
審議会は１０年１０月に、東京の活力向上を図る観光振興の戦略的な取り組みについて、石原都知事の諮問を受けた。その後、審議会の下に専門調査委員会を設け、答申策定に向けた検討を行っていた。ところが、３月１１日に東日本大震災が発生し、当初、想定されていなかった事態が起きていることから、最終的な答申に先立ち、特別提言を行うことになった。
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