視点／偏在是正措置／都の主張どこ吹く風

　国が大都市の法人事業税の一部を国税化する方向性を固めた中、都では都税調と、東京と日本の成長を考える検討会（成長検）がそれぞれ答申と報告書をまとめた。成長検に関しては、小池知事が今年３月の都議会予算特別委員会で「税財政を巡る本題を議論したい」と設置を表明。当初は都庁内で偏在是正を念頭に置いた議論になるとの見方があり、「地方税制などをテーマに掲げる都税調の議論と重なり、屋上屋を架すのではないか」との懸念もあったが、都税調が今回の答申で偏在是正に強く反論する一方、成長検は報告書で東京への投資効果などを重要視する内容で、一定の住み分けが図られた。 
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