成績率・非常勤制度見直し提案／都小委／在宅テレワーク本格実施も

　都と都労連は１０月３１日、小委員会交渉を行い、都側が勤勉手当の成績率や非常勤・臨時職員制度の見直しを提案した。
　成績率制度では、職員の勤務成績に応じて区分を決定しているが、新採や評価基準日時点で条件付採用の職員、一定期間以上、休職・停職した職員などは制度の「対象外」となり、「中位」より高い月数で勤勉手当を支給している。一方、主任から課長代理への昇任者や退職派遣者、再任用１年目の職員などは前年度に高業績でも「対象外」とし、「上位」より低い月数となる。国では「対象外」の区分はなく、一律「中位」だ。都側の提案では、「対象外」の区分を廃止し、新採は「中位」、その他は前年度の勤務実績などを踏まえ、成績率段階の各区分を適用するとした。実施は１９年６月支給から。
　一方、都労連は、新採や育休・病休からの復職者は期間率で支給額が減額されており、「休暇・休業制度の利用者は更なる減額になる」「条件付きが１年間の教育職員は２年間手当が削られる」として強く撤回を求めた。  　都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。