視点／所得課税ミス問題／条例制定の責務果たせたか

　９月に足立区で発覚し、各区に拡大した上場株式などの配当所得への課税ミス問題。都の調査により、市部でも国分寺市を除く２５市で同様のミスがあったことが分かった。
　問題の始まりは、２００３年の税制改正だ。住民税の納税通知書の送達後に上場株式などの配当所得に関する確定申告書が提出された場合、住民税の税額算定に算入できなくなったが、多くの都内自治体は納税通知書の送達後に提出された上場株式などの配当所得も算入すると解釈。間違いに気が付かないまま１０年以上が経過した。
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