都各局予算要求／一般会計７．４兆円規模／五輪経費などが押し上げ

　都財務局は７日、２０１９年度予算の各局要求を発表した。一般会計の要求総額は７兆３８５７億円で、今年度予算と比べて３３９７億円（４・８％）の増となった。要求額が７兆円を超えるのは２年ぶりで、１９９２年度（７兆７１７８億円）に次いで２番目に大きい規模。東京五輪・パラリンピックの準備経費が大幅に膨らんだことが要求額を押し上げた。
　政策的経費を示す一般歳出は今年度予算と比べ４１９５億円（８・１％）増の５兆６０１７億円を計上し、五輪準備費（２９３４億円）などの影響を受けた。
　各局別の要求額の内訳は、五輪準備局が２１３２億円（１５３・０％）増の３５２７億円。仮設の競技会場を整備するため、組織委に負担金を支出するだけでなく、恒久施設の整備費などが増要因となった。
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