| | 都１９年度予算要求／防災で新規・拡充目白押し／介護施策も新事業続々 バブル経済崩壊直後の過去最高額に迫った都の２０１９年度予算要求。開催まで２年を切った東京五輪・パラリンピック大会や旧こどもの城用地取得が前年度比大幅増の要因だが、防災対策や高齢・子育て施策、プラスチックごみ（廃プラ）対策など、新事業を大胆に打ち出した要求も多い。
◆防災／病院の自家発電大幅補助
西日本豪雨や大阪北部地震などを受けて都が７～９月に実施した防災事業の緊急点検を受け、各局が新事業などを要求したのが特徴の一つだ。
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