| | 区人勧／特別職報酬審に影響／交渉懸念、開催延期も 特別区人事委員会が一般職の給与を９６７１円（２・４６％）引き下げる勧告を出したことが、各区の特別職の報酬審議にも影響を及ぼしている。例年は勧告に伴う区職員の給与水準に合わせて、区長や副区長などの特別職の報酬額を規定することが慣例となっているが、今年は景気が回復基調で、国や民間企業が給与水準を引き上げる傾向にある中、勧告内容が相反している状況のため、報酬審の委員にも困惑が広がっている。例年は今月から来年度の改定に向けて動き出す区も、スケジュールを後ろ倒しにして交渉の推移を見守る構えだ。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
