都政新報

今週の都政新報

国が面積基準緩和へ／認可保育所対象区市は慎重姿勢／面積基準緩和の都内対象自治体

厚生労働省は、待機児童対策の一環として、地価が高いなどの条件を満たした全国１５区２０市で、認可保育所の子供１人当たりの最低面積基準を独自に緩和できる特例を２０１２年４月から始める。３年間の時限措置。基準を緩和すれば、児童数が増えて、保育士の目が行き届かなくなる「詰め込み保育」も懸念され、現時点で緩和を表明する区はない。認可保育所などの整備を進め、地道に定員拡大を図る区が多く、保育サービスの質と量の両立を目指している。

「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。