国内の人手不足解消に向けて外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が１３日に衆議院で審議入りし、論戦が本格化している。政府は人手不足が厳しい介護や製造、建設など１４職種で、５年間に最大３４万人を受け入れる試算を公表。国が労働力として受け入れた外国人を、自治体では住民として受け入れることとなり、急増する外国人労働者と地域社会との共生が課題となっている。既に外国人住民が多い区などでは、情報発信の充実や地域コミュニティーへの参加促進に力を入れている。
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