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都と国批判の応酬/偏在是正で食い違う見解

 地方法人課税の偏在是正措置を巡り、都と国のつばぜり合いが過熱している。都が15日に提示した偏在是正への見解に、国は審議会を通じて反論。都はそれを受け、21日に見解の追補を改めて示すなど、両者一歩も譲らず、議論は平行線をたどっている。国が偏在是正措置の恒久化を狙う中、都の抵抗は功を奏するのか。
 国の地方財政審議会に設置した会合は20日、新たな偏在是正措置に関する報告書をまとめた。法人事業税を一部国税化した上で人口を基準に都道府県に再配分する方針を明示した。
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