| | ２０１９年度都予算要求／多摩産材利用へ事業続々／林業の競争力アップが課題 都産業労働局は、都の２０１９年度当初予算要求で、国産木材利用の推進を図る「木の街並み創出事業」及び、森林の保全と林業の発展を図る「将来展望プログラ ム」の策定費用として計８億円を計上した。多摩産材を含む国産木材の利用促進につなげるのが狙いで、多摩地域の自治体も歓迎するが、事業者の経営環境や多摩産材の認知度の低さなど、利用拡大には課題が多い。
「木の街並み創出事業」は、住宅を除く民間建築物の壁面や塀などに国産木材を使用する際に、都が支援する事業で、国産木材の流通促進と木材利用をＰＲすることが目的。支援のスキームは現在検討中だが、塀や柵を国産木材製に変える場合などの費用を補助する。
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