| | 区確定交渉／「過渡期のゆがみ」異例の決着／公民比較で「方法検討を」 特別区人事委員会勧告の取り扱いが最大の焦点となった今年度の区確定交渉は、区長会が勧告の実施を見送り、労使が妥結した。職員構成比の適正化が重い課題となる中、区長会は団交で、ベテラン職員を対象に係長職昇任の能力実証を「特例」で実施する方針を表明。また、労使で意見が対立していた年齢による昇給抑制の拡大や扶養手当の認定要件の見直しは当初提案の通り、決着した。
区人勧で月例給が過去最大規模の減額となったのは、行政系人事制度の改正に伴う職員構成の変化が要因であるとして、区長会は職員構成比が「改正の過渡期」にあることを強調。制度改正は昇任のモチベーションを高める意図もあったが、仮に勧告を実施すると給与が大幅に下がることになるため、改正の趣旨を損なうと判断した。組合側も、勧告は「制度改正の内容を破壊するもの」と強く批判していた。
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