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国保運協/保険料、前年度比4.5%増/都が仮算定結果を公表

 都は27日、今年度2回目の都国民健康保険運営協議会(国保運協)を都庁で開き、来年度に各区市町村が負担する納付金について、仮係数に基づく算定結果を公表した。一人当たりの国保保険料は前年度比4・5%(6760円)増の年15万5676円となり、高齢化に伴う医療費増などの影響が顕著に表れた形だ。
 国が10月末に提示した仮係数に基づいて都が試算した。国保は今年度から財政責任主体が区市町村から都道府県に変わるなど大幅な制度改革を実施。改革施行後では初の試算だった。
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