| | カウントダウン～区立児相開設の道標（１）／三つの要件／政令指定へ「見通し立つ」 ２３区が児童相談所（児相）設置市に加わった改正児童福祉法の成立から２年半が経過し、設置を希望する区の準備作業が加速している。２０２０年度の開設を目指す世田谷、荒川、江戸川の先行３区では、早ければ年度内にも設置に向けた国への政令指定要請を予定。３区以外でも設置基本計画の策定が進み、２２年度には２３区の約半数に「区立児相」が設置されることになる。一方で、「移管」ではなく、「設置」となったことに伴う人材や財源などの課題に加え、住民の反対運動など新たな問題も表面化している。一部の市も含めて都内全体の児童相談行政が転換期を迎える中、区立児相開設の道標をシリーズで探る。
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