| | 都福祉保健局／監察医制度、全都拡大へ／検案・解剖体制の充実が課題 急性死や事故死した人の死因を究明するための検案・解剖業務について、都死因究明推進協議会（会長＝村田篤司・秋津療育園名誉園長）は２７日、全都展開に向けた検討に入った。２３区では現在、監察医務院が検案・解剖を行う一方、多摩・島しょ地域では東京都医師会や大学に検案・解剖を委託して実施しているが、「登録検案医」の高齢化や不在地域の拡大で体制は危機的な状況。福祉保健局は「保健医療計画」で全都展開を目指しており、検案医を確保し、解剖・検査施設をどう運用するかなどが論点となっている。
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