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目黒区／６００事業を見直しへ／３年間で１８０億円の削減案

　目黒区は、２０１２年度から14年度までの３カ年の事務事業の見直し計画の素案をまとめた。保育料や施設使用料の値上げ、保育園の民営化など、市民サービスにも切り込む一方、家庭ごみの有料化、子ども医療費助成などは区民生活への影響を踏まえて見送った。計画のフレームを見ると、区税収入を現状と同規模と見込むなど不確定要素も多く、各種団体との調整も少なくない。区民意見などを踏まえ、計画は９月５日に決定する。

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