| 狭い世界、メス入りにくく/識者に聞く役所のパワハラ/対応怠れば訴訟リスクも 都庁内の相談窓口でパワハラの相談件数が増加しているが、民間企業や官公庁でパワハラ対策を担当し、職場の労務問題に詳しい弁護士はどう見ているのか。星野悠樹弁護士に法的な視点から、最近の傾向や課題に加え、管理職向けに部下への指導法などを聞いた。
─最近のパワハラの傾向を教えてください。 熱心な指導の反面、「なぜできないのか」「何回言ったら分かるのか」と相手の置かれた状況や能力に全く配慮せずに言っているケースが増えており、それがパワハラになる可能性があると思っていない人が多い。「こうしていきましょう」など具体策を示さない上、言い方を変えずに指導を続ける。過去に介護施設の職員が上司から「どうしてできないの」「何回言ったら分かるの」などと言われ、河川敷でガソリンを被って焼身自殺を図り、遺族が介護事業者に損害賠償請求をして、介護事業者に約5千万円の賠償が命じられたケースもある。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。Facebookページ(http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo)の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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