| | １９年度税制改正大綱／異次元の偏在是正措置／都の減収額は年９２００億円 与党税制調査会は１４日、２０１９年度税制改正大綱をまとめた。地方法人課税の偏在是正措置では、都など大都市の法人事業税を一部国税化して譲与税として都道府県に再配分する。都と大阪府、愛知県の３自治体が減収となる。都の影響額は４２００億円に上り、さらに消費税率１０％に引き上げた後に都の法人住民税から５千億円を拠出することが決まっている。大幅な税収減となる都に配慮し、政府は今後、国と都の協議会を設置する予定と報じられており、都の重要政策などを検討することになりそうだ。
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