| | カウントダウン～区立児相開設の道標（６）／里親委託（下）／質を担保し粗製乱造防げ 政府が里親委託などによる家庭養護を社会的養護の中心に据えたことに伴い、児童相談所（児
相）では「量の拡大」の更なる推進が求められることとなった。ただ、国の抜本的な方針転換に対し、全国の児童養護施設関係者らには「里親の粗製乱造につながるのではないか」と、「質の低 下」への懸念がくすぶっている。
厚生労働省が昨年８月に取りまとめた「新しい社会的養育ビジョン」では、小規模住居型の「ファミリーホーム」を含めた里親等委託率を３歳未満児はおおむね３年間で、３歳以上の未就学児はおおむね５年間で７５％に引き上げるとし、学齢児童に関しても、おおむね１０年間で５０％に増やすなどの数値目標を掲げた。これに対し、２０１６年度の全国の里親委託率は１８・３％にとどまっており、ハードルは高い。
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