| | 国と都が実務者協議会設置／実効性ある共存共栄策を／都議会自民の意向も反映／年明けに初会合開催へ 都の法人事業税を一部国税化して地方に再配分する偏在是正措置を踏まえ、国と都が設置する実務者協議会。現在、協議事項は国と都で調整中だが、国からは都議会自民党の意向も踏まえるよう求められている。また、国は協議会での議論の内容を都議会自民に情報提供することなども示した。自民の意向が協議に影響するスキームのため、都庁内では小池知事との調整が難航するのではないかと懸念の声が上がる。
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