| | ２０１８年を振り返る 職員を巡る動き／都幹部異動／定期異動を春期に一本化／「常識外れ」人事に動揺も 都では今年、副知事人事が行われ、複数の官房局長が異動するなど職員体制が大きく動いた１年となった。働き方改革では、ＩＣＴを使って職場以外で勤務する「テレワーク」の試行拡大やペーパーレス化、フレックスタイム制などの導入が進み、来年度以降の浸透が課題となる。一方、都・区の確定交渉では、人勧の取り扱いなどが焦点となり、特に特別区では行政系人事制度改正の影響で過去最大の月例給引き下げが勧告され、区長会がその実施を見送る異例の展開となった。職員に関する動きを振り返った。
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