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都組織改正/住宅政策部門を独立へ/青・治本部は体制縮小

  都が都市整備局から住宅政策部門を独立させるなどの組織改正を4月に行う見通しとなった。また、青少年・治安対策本部からはひきこもり対策などを関係局に移管し、体制を縮小する方向。いずれも公明党が昨年の都議会第4回定例会で主張していたものだが、唐突な指示に事務方は対応に追われている。
 都市整備局では老朽マンションや空き家の増加が問題になっていることから、住宅政策を所管する局相当の「本部」が新たに発足する見通し。都市整備局などが部・課の規模や土木・建築などの技術職の配置など、詳細について調整していると見られる。
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