| | 都１９年度予算査定／都市農業支援に新３事業／農地確保の突破が鍵握る 減り続ける東京の農地。緑の確保・維持も視野に、都が農業・農地支援を一段と強める。来年度から新たに農業の担い手確保に向けた育成システムや、高齢者向け農園事業などに取り組む。１１日まで実施した来年度予算の知事査定で方向性を固めた。ただ、農地保全や活用に向けては、地権者との調整など難題を抱える。３０年間を期限とする生産緑地の指定が解除され、農地の宅地化が急増する恐れのある「２０２２年問題」。期限が迫る中、都事業の実効性が問われる。
「東京の農業は緑を確保する意味でも重要」。小池知事は８日の知事査定後、都市農業支援の意義をこう語った。
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