| | 病児保育／受け皿不足が深刻化／用地や人材、整備に課題も／利便性向上の検討を 病気にかかった乳幼児を一時的に預かる病児保育事業。子ども・子育て支援新制度で「多様な保育」を支える一策と位置付けられているが、利用率が低水準であることに加え、医師や保育士などの専門人材不足、用地不足などが相まって、保育所整備に比べると数が増えていないのが実情だ。あるＮＰＯ団体は、「利便性が低いために利用率が上がらず、自治体がニーズがないと受け止め、整備が広がらない悪循環に陥っている」と投げかけている。
病児保育は、子ども・子育て支援法で、区市町村が主導して整備する事業に位置付けられ、ほとんどの区が病院や保育所に併設して病児保育所を設けている。保護者が子どもの急病に対応できないケースを受け入れるため、利用の際には保育所や幼稚園に通っていることなどを条件に、事前登録と予約を求めている。対象年齢や感染症の受け入れなどは各自治体や保育所によって異なる。
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