| | 都総合交付金政策連携枠／消防団装備に活用／「使途を広げて」との声も 新春恒例となっている多摩地域の消防団の出初め式が１３日に行われた。今年度から新設された都の市町村総合交付金の政策連携枠を使って装備を新調した団体も多く、防災力の強化に加え、真新しい装備でイベントに臨むことで消防団のＰＲにもつながると期待する声が聞かれた。一方で、政策連携枠の対象は装備品の購入のみとなっており、「より使途に弾力性を持たせてほしい」といった意見も上がっている。
政策連携枠は、今年度の市町村総合交付金の増額分５０億円のうち、２０億円を▽待機児童対策▽電気自動車の普及▽消防団活動の促進─のいずれかに使途を限定したもので、消防団については、区部の消防団と同程度の装備レベルまで引き上げ、東京消防庁からの財政支援が厚い区部との差を是正する狙いがある。このため使途は事実上、消防団の装備の新調・更新に限定される。
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