| | 視点／岐路の年２０１９・現場教師への期待／現代教育行政研究会代表前川喜平戦前回帰志向の安倍政権
第２次安倍政権はついに６年を超えた。明らかに戦前回帰志向を持つこの政権の下で、日本の教育はいよいよ岐路に立たされることになるだろう。私たちは、日本の教育をどうするかを、草の根レベルから問い直していかなければならない。
２００６年の教育基本法改正で、「国を愛する態度」や「社会の発展に寄与する態度」の養成が「教育の目標」とされ、教育は「法律の定めるところにより」行われるべきものとされたことで、教育の国家管理の体制が強まった。
１５年の学校教育法施行規則と学習指導要領の改正により、学校教育に「特別の教科 道徳」が導入され、１８年度から小学校で、１９年度から中学校で実施されることになった。教師には検定教科書の使用義務が課され、児童生徒の道徳の学習成果を評価しなければならないことになった。その教科書を開いてみると、「個」を抑制し「全体」に奉仕せよとの徳目に満ちている。教科書をなぞるだけの授業は極めて危険だ。新たな「少国民」を育てることになりかねない。現場の主体性が今こそ問われている。
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